２期目議員による市政報告㊿
ダブルケアへの取組を要望
公明党横浜市会議員団　安西ひでとし

　市会第３回定例会で一般質問した内容を先月に引き続いて報告します。

　少子高齢化と晩婚化などが進み、子育てが大変な時期に親の介護が重なる「ダブルケア」という課題が注目されています。実際に育児と介護の両立に悩んで体調を崩すケースや、離職を余儀なくされ、経済的に困窮するケースもあります。

　横浜国立大学が、６歳以下の子どもを持つ母親を対象に調査をしたところ、約３割がダブルケアに直面している、またはその可能性があると回答。喫緊の課題として、市の対応を確認しました。

　市はダブルケアについて今後増加傾向で、大変深刻な課題であると認識。市と横国大、男女共同参画推進協会との三者で、全国の自治体でも初めてとなるダブルケアをテーマにした研究会を発足させることを明らかにしました。今後は研究会を中心に、積極的かつ包括的な対応策を検討していく方針を表明しました。

地域交通の拡充

　路線バスの減便や廃止が今後も想定される中、地域住民が自発的に交通手段確保に向けて取り組み、市が支援する「地域交通サポート事業」が行われています。一方、外出の機会を増やす地域交通を今後も充実させるためには、福祉・医療分野などと連携した新たな事業モデルが必要だと考え、市に見解を質問しました。

　市は病院の持つ無料送迎バスに着目し、バスの保有状況や地域住民が移動手段として利用できる可能性を調査したところ、前向きな回答があったことを公表。今後課題を整理し、移動手段の新たな事業モデルになる可能性について積極的に検討すると答弁しました。

小児医療費助成

　今年10月から通院助成の対象年齢が小学１年生から３年生に引き上げられましたが、公明党は１９９２年から小児医療費の助成策を一貫して訴えてきました。

　今後も「子育てしやすい横浜」のため、早急に６年生までの対象年齢拡大と所得制限の撤廃を目指し、将来的には中学３年生まで広げることを要望しました。