意見広告・議会報告
２期目議員による市政報告 74 教育・介護・空き家対策を指摘・要望 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
公明党横浜市会議員団では、市民生活に直結する重要課題の解決に取り組んでいます。第３回市会定例会で一般質問に立ち、市の取組について指摘、要望しました。今回は教育や介護、空き家対策などに関する内容を紹介します。
■スクールサポート強化
教員の長時間労働が全国的な問題となり、文科省は教員の事務作業を代行する「スクールサポートスタッフ」の普及をめざしています。市教育委員会では「職員室業務アシスタント」を今年度から小学校30校で実施していますが、配置校を拡充すべきと訴えました。
■特養の拡充と人材確保
今後、重度要介護者向けの特別養護老人ホームの整備を促進していく必要があります。市は人員基準や設備基準の一部を緩和できる「サテライト型特別養護老人ホーム」の展開を検討していますが、整備促進とともに介護現場で大きな課題となっている人材確保の推進を求めました。
林市長は「小規模なため用地確保しやすく、整備促進に期待できる。人材確保は第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の重要項目に位置づけ、資格取得と就労の一体支援などに全力で取り組む」と明言しました。
■空き家問題の対応
市内でこの５年間、放置された一戸建て空き家が約５千戸も増加し、老朽化し危険な状況の「管理不全」の防止は喫緊の課題です。マンションも同じ課題があり、市の取組と課題認識を指摘しました。
市の答弁で、老朽化が著しい空き家の相談がこの２年間で約１００件あり、所有者不明や借地権の調整などで８割が調整中となっている実態を明らかにしました。またマンションではコーディネーターやアドバイザーの派遣に加え、マンション管理士を市が派遣するなど多角的な検討を進める方針を示しました。
■施設の放置自転車対策
横浜市には集客施設などに駐輪場の設置を義務付ける附置義務制度がなく、一部の地域で放置自転車が問題となっています。制度の有無にかかわらず、市民利用施設には駐輪場を設置すべきだと訴えました。
それに対し、林市長は「制度の早期条例化に向け制度設計を進めていく。制度化前でも市民利用施設については可能な限り駐輪場を設置する」と明言しました。
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