２期目議員による市政報告 76 郊外、市営住宅の再生へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
横浜市はこのほど、市営住宅の再生に関する基本的な考え方（素案）をまとめ、発表しました。市内の約１万４０００戸を２０２０年以降に30年ほどかけて建て替えや大規模改修を行う計画です。素案の対象に、私が長きにわたって要望してきた「野庭住宅」が示されました。これまでの活動の成果として手ごたえを感じています。
私は初当選以来、港南区の少子高齢化、人口減少を見据え、市営住宅の再整備や郊外住宅団地の再生が将来のまちづくりの上で非常に重要であることを訴え続けてきました。議会で指摘や要望、提言を行ったのは２０１２年第４回定例会の一般質問から数えて６度にもなります。
これまでの要望は「コミュニティの強化」「路線バスなど地域交通の維持」「防災や福祉、環境への配慮」といった機能面から、「行政の部局を越えた連携」「マネジメント」「民間活力の導入」「年度ごとの事業量の平準化」といった仕組みづくりまで多岐の分野にわたります。これらを施策に着実に反映させていきます。
平準化し各年事業
市内には約３万１０００戸の市営住宅があり、市が直接建設・保有するのは約２万７３００戸あります。その約41％が築40年以上で２０３５〜２０４０年に法定耐用年限（70年）に達するため、整備のピークを分散させる必要があります。
今回の素案の大きなポイントは各年度の財政負担を平準化させることです。そのためには優先度を考慮したスケジュールが重要となります。素案では再生の対象とする住宅について、法定耐用年限の過半を経過し、１９８１年に以前に建てられた市営住宅36住宅、約１万４０００戸としました。３２９４戸と最大規模の野庭のほか、洋光台やひかりが丘、本郷台、小菅が谷などが示されました。
また、郊外住宅団地等の再生は、市民生活への影響も大きく、福祉・医療、環境、交通などのまちづくりにおいて重要な役割があります。時代のニーズに対応したリニューアルや建て替え、機能再編などを図り、若い世代を呼び込み、コミュニティを強化して魅力や活力を高めながら、市民の皆様の大切な居住の場、生活の場となるよう推進していきます。
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