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横浜市 教員の長時間労働是正へ 働き方改革プラン策定

教育

掲載号:2018年4月5日号

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 横浜市教育委員会は先月16日、市立学校の全教職員を対象とした「働き方改革プラン」を策定した。今年度から時間外勤務月80時間超をゼロにするなどの具体的な数値目標を掲げて40の取組を実施し、長時間労働の抜本的な改善をめざす。

 2013年度の実態調査では、過労死ラインといわれる月80時間超の時間外勤務が小学校で27・5%、中学校で22・9%だった。授業の準備は半数以上が勤務時間外、中学校の22・2%で休日出勤8日以上(月平均)といった状況も報告された。昨年度から「職員室業務アシスタント」を正式導入するなど対策を講じてきたが、抜本的な改善に至っていない。

 同プランでは22年度まで実施期間とし▽時間外勤務月80時間超ゼロ▽19時までに退勤する教職員70%以上▽健康リスク・負担感指数全国平均未満▽年休取得日数全員10日以上――とする目標を掲げた。具体的な取組は、教職員版フレックスタイム制度の試行実施、勤務時間外の留守番電話設定、冬季の学校閉庁日の実施、小学校高学年の教科分担制、週2日以上の部活動休養日設定など。勤務実態の把握を目的にICカードによる出勤登録も行う。

 今回のプランについて横浜市教職員組合の担当者は「現状を見ると目標が高いと感じているが、しっかりと取組んでいくことが大事。教職員自身もワークライフバランスの意識を高く持つことも重要」と話す。

 学校独自で取組を進めているケースもある。青葉区の山内小学校では11年から5・6年生の教科分担制を導入している。当初はクラス担任だけでなく複数の教員が児童を見ることで変化に気づくことを目的としていたが、授業準備の教科数が減るなど教員の負担軽減につながっている。神奈川区の神奈川中学校では、昨年度から週2日の部活動休養日を実施。平日の休養日に塾に通う生徒もおり、校内に休養日が浸透しているという。ただ、ある中学校長から「部活動の規模や種目で生徒の健康面や教員の負担に違いがある。一律に休養日を2日設けるというのは現場として違和感がある」との声もあった。

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