２期目議員による市政報告 88 地域の「安心安全」、着実に施策へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
「横浜市犯罪被害者等支援条例」を制定
２０１８年12月19日、公明党市議団が提案してきた「横浜市犯罪被害者等支援条例」が横浜市議会において全会一致で可決・成立しました。
市民の誰もが犯罪や事故に巻き込まれる恐れがあることから、防犯対策と同様「市民生活の安心確保に欠かせないセーフティネットとして必要」と、公明党市議団として視察や研究を重ねながら、条例の制定を求めてきたものです。
条例では「支援のための窓口を設置のうえ、施策を策定し実施すること」を市の責務として明記しています。具体策として、相談や情報提供の支援を行う、家事などの支援サービス、住居の確保、経済的負担の軽減、精神的被害の回復などを行うとしており、被害者の負担軽減と寄り添ったサポートの充実が図られます。
学校体育館へ、エアコン設置を
また公明党市議団では12月19日、市長および教育長に対し「学校体育館へのエアコン設置」の申し入れを行いました。
近年の夏の猛暑を踏まえ、特別教室への空調設置完了を急ぐとともに、災害時の避難場所としても活用される学校体育館への設置検討を進めることを要望しました。
バーチャルパワープラントの拡充
北海道胆振東部地震で電力供給問題が大きな課題として示されました。横浜市でも発電所の停止に備えて自ら電源を確保するべく、太陽光発電と蓄電池の供給システム（ＶＰＰ）を地域防災拠点となる市立学校36校に導入してきましたが、地域防災拠点となっている小中学校は４５９カ所です。
第４回定例会において、我が党より喫緊の課題として、今後さらに速度を上げて整備に取り組むべきと主張しました。林文子市長は「地域防災拠点で広く展開するとともに、公共施設についても導入を推進する」と答弁しました。有事の際にも照明や通信機器の利用を可能とする設備の導入を推進します。
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