横浜市は15日、従業員２人以上の中小企業の支援を目的に「職場環境向上支援助成金」をスタートさせた。新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入する場合の特例も設け、最大で30万円助成する。
助成対象は▽就業規則等の変更のためのコンサルティング（助成率２分の１、上限15万円）時短勤務、フレックスタイム制導入などのコンサルティングや従業員の意識改革の研修経費▽休憩室、女性専用のトイレ・更衣室の整備（２分の１、30万円）▽テレワーク導入整備（２分の１、30万円）▽職場環境のＰＲ（２分の１、15万円）新規採用を目的として自社の職場環境をＰＲするためのＨＰ作成および動画作成にかかる経費▽国家資格取得費（２分の１、５万円）従業員の国家資格の受験費用--の５項目。新型コロナ対策としてテレワーク導入の場合は助成率を４分の３まで引き上げ、導入期間を２月１日までさかのぼり、個人事業主も対象に広げた。
助成対象は市内に本社を置き、２０２１年２月28日までに完了する取組。申し込み・問い合わせは市経済局経営・創業支援課（【電話】０４５・６７１・４２３６）へ。
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