３期目議員による市政報告 111
健康と命を守る施策、着実に前進
公明党横浜市会議員団　安西ひでとし

　第４回市会定例会が12月17日に閉会しました。私の一般質問で明らかになった重要課題の取組について紹介します。

コロナ、適切な入院へ

　新規陽性者が増加する中、神奈川県は入院適用基準を変更し、ハイリスク因子等を考慮した入院優先度判断スコアによって判断する基準を12月７日に開始しました。ただ一人暮らしの高齢者の方などへは症状の急変に対応できなければなりません。市に対して患者個々の生活状況に配慮した対応を求めました。

　林市長は「円滑な対応に努める」と約束し、城副市長は「パルスオキシメーターの貸与、ＬＩＮＥや電話による確認を行い、万が一の急変に対応する。コロナ１１０番を躊躇なく利用するよう説明する」と答弁しました。

不妊治療の支援拡充へ

　私たち公明党は不妊症・不育症に悩む方への支援の拡充を訴えてきました。現在の治療費の助成制度は夫婦の合計所得が７３０万円未満が対象ですが、夫婦共働きを考慮すると基準の緩和が必要です。また流産や死産を繰り返す不育症の方については心理的ケアの充実も重要です。市に対して今後の取組の方向性を問いました。

　これに対し、林市長は「各区役所や市大センター病院での相談支援の充実を図る。国で進めている経済支援も今後の動向に合わせて対応する」と答えました。城副市長は「（所得制限が撤廃されると）助成申請件数や相談件数が大幅に増加することが見込まれる。迅速かつ円滑に助成できるよう取り組む」と答弁しました。

認知症センター再公募

　認知症疾患医療センターは市内で８カ所ありますが、残念ながら「港南区・南区」エリアでは医療機関からの応募がありませんでした。今後の市の取組を質しました。

　これに対し、林市長は今年度中に再度公募を行う考えを示しました。

　認知症は早期発見・早期対応が必要です。着実な整備を進め、市全体で効果を発揮することを求めました。