（株）三春情報センターの春木代表取締役（左）と協定書を交わす冨士田栄区長
栄区役所がこのほど、不動産事業などを展開する地元企業の（株）三春情報センター（ミック）との間で、郊外戸建て住宅地のＰＲなどを目的とした連携協定を締結した。少子高齢化に伴う地域課題や郊外の空き家問題等の解決に向け、ウェブサイトも活用しながら県外者らを取り込むための魅力発信に取り組む。
今回の連携協定は主に郊外戸建て住宅地を対象とした、【1】認知度向上、【2】魅力向上、【3】環境維持・向上、【4】課題解決などを目的としたもの。栄区役所は新型コロナによる生活態様の変化などを背景に、郊外部の居住環境のニーズが高まっているとみており、継続可能な住宅地の実現のための連携提案を民間事業者に募集していた。そこへ同社から提案を受け、連携協定が実現した。
現時点ですでに、住宅地としての栄区の魅力を発信するポータルサイトの作成（11月頃公開予定）や、市役所内ブースでのポスター掲示などが盛り込まれている。
創業44年の不動産会社
（株）三春情報センター（春木磨碑露代表取締役）は１９７７年に栄区で不動産会社として誕生し、横浜南部エリアや横須賀エリアを中心に事業を展開している。春木代表取締役は「創業の地である栄区に住む魅力の発信に関われることはうれしい。緑豊かで温かい人たちの暮らす栄区に新しい住民を呼び込んでいけたら」と思いを語る。
栄区役所の冨士田学区長も「地域に根差した三春情報センターと連携して取り組めるのはありがたい。行政だけでは実現しえない官民連携の継続的な取り組みで栄区内の住宅が選ばれ続け、持続可能な住宅地として存続していけるよう協力をお願いしたい」と話した。
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