市政報告 より良い”横浜”へ一般質問で要望 横浜市会議員 みわ智恵美
横浜市会第３回定例会は、補正予算などの審議と２０２２年度の決算の審査を行い10月19日に閉会しました。
市民の願いに応えて
市民から小児医療費無償化の18歳までの拡大、健康保険証存続、福祉労働者の処遇改善、女性差別撤廃条約の早期批准などを求める請願が出され、日本共産党は全議員に対して採択を呼びかけましたが、反対多数によって否決されました。
みわ智恵美は一般質問に立ち、マイナ保険証問題や「平和でこそミナトは栄える」とノース・ドックの早期全面返還、デリバリー方式による中学校給食の問題点を取り上げました。市長は、マイナ保険証について「国の動きを注視しつつ、適正に保険診療を受けられるよう準備を進める」と答弁しました。
一般会計では、中学生までの医療費完全無料化に向けたシステム改修の設計を実施し、市独自の賃金上乗せで保育士不足の解消に努めたこと等を評価し賛成しました。
レシ活･ふるさと納税
約１００億円投じられたレシ活事業においては、公費の使い方として問題があり、総点検を求めました。また、ふるさと納税の２０２２年度の横浜市の税収影響額はマイナス２２２億円。ふるさと納税を行うと住んでいる自治体の税収が減ります。そこで公平な自治体への交付金を国に求めるよう要望しました。
特に早急に対策が必要なのが、横浜市高等学校奨学生制度です。昨年度は95人、今年度は４１６人が支援を受けることができませんでした。経済的困窮の中にあって学ぶ意欲がある生徒全員が制度を利用できるよう、成績要件を無くし募集枠を増やすことが必要です。
学校現場の先生がいない「未配置」問題は、児童生徒の学習権の保障が危ぶまれます。原因は、欠員臨任頼みにした採用枠にあります。採用枠を拡充し、正規の教員を最初からきちんと現場に配置することが急務です。
５つの特別会計に反対
旧上瀬谷通信施設での巨費を投じての土地区画整理事業は、年間１５００万人の集客目標を現実的な目標に見直し、次世代に負の遺産とならないように要望しました。
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