４期目議員による市政報告 153
子育て・教育施策を補正で拡充
公明党横浜市会議員団　安西ひでとし

安西（後列左から２人目）も参加

　第２回定例会で公明党の要望を反映した重要な議案が上程されていますので報告いたします。

妊婦の経済負担軽減へ

　妊産婦検診費用の支援拡大については、指定都市平均を大きく下回る横浜の公費負担を早急に引き上げるよう４月25日、公明・自民市議団連名で市長へ要望を行いました。妊婦の経済負担軽減のため、現状の助成額８万２７００円（補助券）に加え、プラス５万円を現金支給。市内に住民登録があり、24年４月１日以降に妊婦健診を１回以上受けた人が対象です。

　10月から申請受付開始予定で、横浜市子育て応援サイト・アプリからの申請も可能になります。

いじめ再発防止へ

　３月に公表したいじめ重大事態の調査結果等に基づき、再発防止へ向けた学校体制の強化として、スクールカウンセラー（ＳＣ）配置の充実を図ります。ＳＣは公認心理師等の資格を持つこころの専門家で市立中高・高等特別支援学校への配置日数を倍増します。９月から順次、現状の約１５０人にプラス53人を追加配置します。

　さらに、不登校児童生徒支援事業（校内ハートフル）を今年度に中学80校で実施し、来年度中に全１４６校で教室外登校を進めていきます。

♯７１１９県へ移管

　急な病気やけがで迷ったら電話相談ができる横浜市救急相談センター「＃７１１９」事業が11月を目途に県民全てが利用できるサービスになる予定です。公明党が04年に初めて「子どものけがや急病で困ったときに、看護師に電話で相談できる窓口を設置すべき」と市会予算委員会で提案し、06年から開設された小児救急電話相談が前身事業となっています。

　その後、受付時間の拡大を経て16年に小児から全年齢へ拡大し、24時間３６５日対応する現在の形になっています。市民から年間30万件以上の相談受付があります。責任をもって県域化を進めていきたいと思います。