意見広告・議会報告
新年度予算 市民の声が動かしたもの 横浜市会議員 みわ智恵美
新年度予算では「あらたな地震防災戦略」が前面に打ち出されました。私たち党議員団は、議会質問や、独自の防災市民アンケートの取り組み、被災地での支援ボランティア活動やシンポジウム開催と、課題解決へと行動してきました。私たちが提案している「ＴＫＢ48」は、48時間以内に清潔なトイレ、温かい食事、横になって休めるベッドを避難者に提供することですが、市の戦略に全国で初めて「ＴＫＢユニット」を明記したことは評価できます。
我党の質問に、避難所に全ての家族が入れるパーテーションを準備するとの答弁があり、「雑魚寝」状態の解消へ前進ですが、一刻も早い実現を要望しました。市民の６割が集合住宅で暮らしています。大地震でトイレが使えず、エレベーターも使えなくなるなど特有の課題があります。集合住宅にスポットを当てた啓発や訓練の強化、パンフレットの作成を要望しました。
市民が取り組んできた、加齢性難聴による認知症リスク低減を目指した補聴器購入モデル事業が始まります。市民の声が「一歩」を進めました。
地元課題では、日野川流域の治水対策強化と上永谷駅のエスカレーター設置等を質しました。
市民からの要望が強い地域交通ミニバスの運行は、上大岡東地域では大規模住民アンケートが、日野南地域では実証運行が実施されましたが、実現していません。今回、市が提案して交通空白地域で取り組みます。私たち日本共産党区委員会が両地域とも市に求め続け、市のプランに両地域とも入りました。
園芸博の建設費大幅増額について、市長は博覧会協会から同意を求められていますが、有料入場者数一千万人にこだわることで、建設費や人件費の高騰による建設費増額に結び付いています。物価高に市民が苦しんでいる中、このままでは３６０億円としている運営費増額も必至です。市が「地球が直面している課題を解決したい」と言うのにふさわしい、市民負担の軽減、会場への入場に渋滞が起きない、参加者がゆったりと楽しめる参加人数を目標として定めることが必要です。
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