栗原区長（左）、川合副区長（右）と登録証を持つ店長、局長
港南区が昨年12月に開始した「港南区災害時協力事業所登録制度」に、このほど区内19の全郵便局とゆうちょ銀行港南店が加入し３月10日、認定式が行われた。
この制度は災害時に可能な範囲で被災者の支援などにあたる事業所を「こうなん災害時協働隊」として登録するもの。区内企業からの提案で始まり、これまで80事業所(３月17日時点)が登録している。
認定式には４局の局長とゆうちょ銀行港南店の天野弘太郎店長が出席。栗原敏也区長から登録証が手渡された。また、郵便局を代表して港南郵便局の岩間功記局長は「素晴らしい取り組みに参加できて光栄だ。民間にはなったが、『地域に根差し、地域と共に』との経営理念がある。少しでも役に立ち、地域に『郵便局がないと困るな』と思って頂きたい」と意気込みを語った。
災害時には配達網を生かし、道路の損傷などの情報収集を行うという。
将来的には連携強化も
認定式の後に行われた懇談では区と局長、店長による意見交換が行われた。その中で「被害の出た家に誰が住んでいるかの住人情報を提供すること」や「郵便局を物資の置き場とする」ことなどについて意見が交わされ、将来的な連携強化の方法が模索された。栗原区長は「防災拠点の訓練にも参加し、地域の皆さんと災害時には力を合わせることを確認していほしい」と話した。
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