今年区制40周年の栄区で地域密着の「住まいのパートナー」として１９７８年に創業し、新築工事から大規模リフォームまで幅広い工事を手がけてきた（株）大船住研。耐震工事説明会やリフォーム相談会を通して、地域住民の住まいに関する不安や悩みを解消してきた同社に、「これまでの歩み」と「住み慣れた土地で長く暮らすための耐震工事」をテーマに話を聞いた。

頼れる住まいのパートナー

　「創業の地である栄区の節目は、大船住研にとっても特別な意味を持ちます」と語るのは畠山圭造代表取締役。

　２００７年に創業者の父から会社を継いだ後は本社、栄上郷営業所、港南営業所、上永谷店の４拠点を率い、「住まいのパートナー」として多くの要望に応えてきた。また、創業から48年を迎える同社は「地元で一番の工務店」を掲げ、安定した経営を継続している。以前リフォームした施主から「子ども夫婦と一緒に住む家」をと、二世帯住宅の相談を受けることもあるという。

　そんな同社が大切にしてきたのは時代の流れを察知し、行動すること。

　２００８年から栄区民文化センターリリスで耐震工事説明会やリフォーム相談会を実施。現在も継続的に行われている。「耐震工事には国や市の補助金制度が利用できますが、あまり知られていませんでした。そこで制度の周知や耐震工事の重要性を知ってもらえたらとの思いで相談会を始めました」

　住まいに関する不安や悩みを解消し、栄区の発展に貢献してきた同社。地域に根差した企業として、40周年の節目を迎える栄区に寄り添い、これからも「住まいのパートナー」であり続けたいと決意を示している。

補助金対象の耐震工事が増加

　「２０２５年は、まさに『耐震工事の年』と呼ぶにふさわしい１年だった」。２０２４年に発生した能登半島地震を契機に、旧耐震住宅の危険性が改めて注目され、耐震診断や補強工事の注文が増加した。

　「横浜市の補助金制度を活用しながら数多くの耐震工事を手がけ、地域の耐震化率向上に貢献できた」と語る担当者。顧客からは「安心して暮らせるようになった」との声が寄せられたという。昨年は、従来の「旧耐震」住宅に加え、いわゆる「グレーゾーン（新耐震）」と呼ばれる住宅が耐震補助金の対象に追加されたことが大きな転機となった。

新耐震が補助金対象

　木造住宅の耐震性能は建築時期により主に３種類に区分される。１９８１年５月末以前の「旧耐震」、１９８１年６月から２０００年５月末までの「新耐震」、そして現行基準である「新・新耐震２０００年基準」だ。同社の畠山圭造代表取締役によると「どの耐震基準にしたがって建てられたかによって、耐震性は大きく異なる」という。「グレーゾーン」とは現行基準の１つ前、「新耐震」に当たる。

　この基準にあたる住宅は、旧耐震よりは強いものの、現行基準と比べると接合部の補強や耐力壁の配置に不安が残るケースがある。例えば、耐力壁の配置が偏っている、経年劣化によって強度が低下しているなどの問題を抱えていることが多い。こうした住宅が「グレーゾーン」と呼ばれている。

　昨年、グレーゾーンの住宅が補助金対象に追加されたことで、築25〜40年ほどの住宅を所有する人も、安心して耐震診断や補強工事に踏み出しやすくなった。担当者は「これまで『新耐震だから大丈夫』と考えていた人の住居も実際に補強が必要なケースも少なくない」とこれまでの実情を明かした。補助金の後押しによって、より多くの家庭が安全性を高める機会を得られたことは、地域の防災力を底上げする大きな一歩になっているという。

　同社では、こうしたグレーゾーン住宅の診断・補強にも積極的に取り組み、顧客からは「補助金が使えるから安心して工事を決断できた」「築30年の家でもまだまだ住み続けられる」といった声が寄せられている。「昨年は、補助金制度の拡充によって地域の安全性が一段と高まった」と畠山代表取締役は振り返る。

　耐震工事を通じて「安心して暮らせる住居」を提供してきた同社はこれからも地域住民が「住み慣れた土地で長く暮らす」ため、今後も築25年以上の住宅を中心に診断や工事を進めていく。

瑕疵（かし）保険でより安心

　また、同社は耐震工事を含むリフォームを行う時、顧客に対して瑕疵保険の加入を強く推奨している。この保険はリフォームをする際の「検査」と「保証」がセットになっているもので、国交省が推奨している。検査で欠陥が見つかった場合は補修費用等の支払などが補填される。

　同社における瑕疵保険の加入件数は県内で11年連続で１位。しかし、リフォーム工事において瑕疵保険の加入は必須ではない。それでも勧める理由は「施工に自信があるから」。「しっかりとした工事が行われいるかどうかは素人目に分かりづらい。お客様に安心していただくためにも加入を勧めています」と担当者。業者に任せるしかない工事だからこそ、安心が重要だ。

省エネ補助金を活用

　そして２０２６年は省エネ補助金を活用したリフォームのチャンス。断熱改修や窓交換、太陽光発電など、補助金対象となる工事を組み合わせることで、より大規模なリフォームが現実的になる。耐震と省エネを両立させることで、安全性と快適性を兼ね備えた住まいを実現し、地域の暮らしをさらに豊かにすることが可能だ。畠山代表取締役は「大船住研は、住宅を研究し続ける」と今年の抱負を力強く話している。

　その第一歩となるのが、「新春『リフォーム相談Ｗｅｅｋ』」である。ここでは、補助金を使った工事の具体的な進め方や申請の流れについて、建築のプロが分かりやすく案内。また、より具体的な提案をするため、自宅の写真や図面の持参を推奨している。相談内容は耐震工事、省エネリフォーム、水回り改修、不動産売却・相続サポートまで幅広く対応する。同社社員と直接、補助金の申請や、具体的な工事プランなどを検討できる。

　「補助金を活用したリフォームの申請や手続きも、当社が丁寧にサポートします」と担当者。補助金を活用した工事は、相談会から始まる。

㈱大船住研

横浜市栄区小菅ケ谷2-43-13

TEL:0120-88-3699

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