意見広告・議会報告
４期目議員による市政報告 165 超高齢社会の課題解決へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
団の政調会長に
第２回市会定例会が開会中です。先日の本会議において、新年度からの常任・特別委員会等の委員構成が変更になりましたので報告いたします。下水道河川・水道・交通常任委員会（委員）と特別市・大都市行財政制度特別委員会（副委員長）、市会運営委員会（理事）で活動します。また、公明党横浜市会議員団では政務調査会長として政策立案を取りまとめていきます。
情報登録で備えを
身寄りのない高齢者への支援として、孤独死などの万が一に備え、緊急連絡先や葬儀等に関する生前契約などの情報を、市のシステムに事前登録する制度が初めて導入されます。
緊急時や意思表明が困難な場合で、警察、消防、医療機関等からの照会に対し登録情報を回答することで、できる限りご本人の意思に沿った対応に繋ぎます。
公明党横浜市会議員団は、横須賀市の終活登録事業を視察し、議会で提案、導入を訴えてきました。生前の相談窓口を設けて、ご本人の意向を確認して残しておく仕組みが重要であり、人間の尊厳を守る大事な取り組みです。
横浜市では令和８年１月からの事業開始に向けて各関係機関と調整を進めています。対象者は65歳以上で、登録は電子申請を基本としながら、各区に１カ所ずつ入力支援窓口を設置する予定です。併せて、将来への不安やお困りごとに対する相談窓口の設置も市内で進めていきます。
見守り機器への補助
今年４月より、一人暮らしで65歳以上の高齢者を対象とした見守り・安否確認機器への補助事業が始まりました。対象機器の月額費用に対して、最大月１０００円の補助額となります。お問い合わせは、お住まいの区の高齢・障害支援課（港南区【電話】０４５・８４７・８４１５、栄区【電話】０４５・８９４・８４１５）へ。
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