横浜市は、住民一人ひとりの防犯意識や地域の防犯力を高めることを目的とした「地域の防犯力向上緊急補助金」制度を４月から開始している。
対象は、自治会町内会や地区連合町内会が実施する、地域の防犯力向上に向けた公益的な取組。防犯パトロールの実施や活動に必要な物品の購入、防犯啓発グッズの作成・購入、センサーライトや防犯カメラの整備や設置、防犯講座の開催などに対して補助金が支給される。
補助率は10分の９、上限額は１団体あたり20万円。団体内で取組の内容を決め、実施後に申請、請求する（１団体につき申請は１回）。取組と申請の受付は始まっており10月31日（金）まで。請求書の最終提出期限は12月26日（金）。
昨今、「闇バイト」による強盗事件などが各地で発生している。自助・共助・公助を組み合わせた社会全体での防犯対策の強化が求められている。市の担当者は「必要な対策は地域ごとに異なる。団体内で話し合い、決めることで、地域の防犯力向上への自主的な活動の推進やコミュニティの活性化につながれば」と話す。
市のホームページでは、神奈川県警察公式アプリやＮＰＯ法人神奈川県防犯セキュリティ協会のホームページなど、取組の参考となる防犯関連情報を紹介している。
補助金などの問い合わせは、防犯緊急補助金受付センター【フリーダイヤル】０４５・５５０・５１２５まで（土日祝除く午前９時から午後５時）。
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