西区医師会館内にある相談室
横浜市と市および西区医師会が協働で開設した「西区在宅医療相談室」が11月で開設一年を迎えた。市内初の相談室として、往診医の紹介や病院からの退院調整など、つなぎ役を担ってきた。この成果を受け、市は全区での相談室整備を当初の計画より前倒しで進めることにしている。
西区医師会（進藤邦彦会長）が昨年11月に開設した在宅医療相談室。今後更に増加する在宅医療のニーズに対応するのが目的で、病院とかかりつけ医の結びつけや医療・介護事業者間のコーディネートを行う。
開設以来、月の平均相談件数は約20件。同相談室長で看護師の石橋好子さん＝写真右＝は「今までどこに相談したらよいか分からなかったという話が多かった。病院から直接相談されるケースも増え、安心して在宅医療を受けられる体制が進んできたと思います」と一年を振り返る。
在宅医療と介護の実態を学ぶために、月１回の事例検討会を通じて区内のケアマネージャーや介護職員、行政と連携を図り、話し合いを進めてきた。また、区医師会も往診医の増加に力を入れ、この１年で30人以上に増加。眼科や耳鼻科の専門医も参加し、増田英明副会長は「かかりつけ医が往診できれば患者さんがより安心して在宅医療を受けられる。今後は専門医も入ったチーム体制で一人ひとりを診られるようにしていきたい」と更なる増加を目指す。
そして、これまでは病院や介護事業者からが多かった相談を、今後は一般にも周知し「より多様なニーズに応えたい」としている。
市の計画 前倒しに
西区での成果を受け、横浜市は当初４カ年で整備する予定だった他区の整備の前倒しを検討。今年度中に２カ所以上、来年度も更に推し進める考えだ。担当の市医療政策室地域医療課は「相談室が全市的に広がれば横のつながりもでき、より安心した在宅医療を提供できるようになると期待している」と話している。
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