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公開日：2025.12.18
市中期計画素案
｢市民の実感｣重要視
方針転換で最上位目標に
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会見で中期計画の素案を発表する山中市長
横浜市は12月３日、２０２６年度から29年度までの市政運営の指針となる「中期計画」の素案を公表した。この中で最上位の目標を「市民の実感」をベースに設定する方針が掲げられた。これまでのイベント来場者数などの「活動量」で評価する方法を改め、「市民目線の経営サイクル」の確立を目指す。
素案では、25年度までの現計画と同様に「明日をひらく都市」を15年後の40年頃の「横浜のありたい姿」とし、その実現に向けた方針を示した。
計画は、「毎日の安心・安全」「防災・減災」「こども・子育て」など14の政策群からなる「総合的な取組」と「循環型都市への移行」など、中長期的な成長戦略を描いた「横断的な取組」によって構成される。
14の政策群における最上位の目標はすべて「市民の実感」がベースとなる。例えば、「毎日の安心・安全」では、「治安の良いまちだと答えた市民の割合」が指標となる。一方、その成果につながるＬＥＤ防犯灯や防犯カメラの設置数は「活動量（アウトプット）」と定義された。
成果指標を見直し
これまでの中期計画では、目標実現のために行った補助件数やイベント、セミナーの来場者数といった活動量で成果を測っていたが、この考えを抜本的に見直した形だ。市民の実感は、無作為抽出によるアンケート調査で測っていく。
市はこれにより、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回し、市民目線の経営へ移行するねらいだ。
データ経営進める
素案を発表した３日の定例会見で山中竹春市長は「活動量を積み上げた計画は『手段の目的化』につながりかねない」と指摘し、活動量と４年間の成果を明確に区別して評価する方針を強調した。山中市長は以前から「データに基づく市政運営」を看板に掲げており、今回の素案も「データ駆動型経営に本格移行した」としている。
素案に対する市民意見募集を来年１月から行い、５月頃に原案をまとめて市会に提出する。
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