横浜市は7月13日、全市立学校と公共建築物のブロック塀の専門点検の結果を発表した。中区・西区の5校を含めた61校に現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀が存在することが判明。
この点検は6月18日に大阪府北部を震源とした地震で小学校のブロック塀が倒壊し、4年生の児童が死亡したことを受け、実施されたもの。市の調査をもとに疑いのある施設で市技術職員が専門点検を行った。
中区内では、本町小学校、元街小学校、横浜吉田中学校、西区内では、稲荷台小学校、戸部小学校が現行の建築基準法の仕様に合致しないことが分かった。どの学校も高さ1・2mを超える塀を補強する「控え壁」が全くない又は一定の間隔でない状態であることが判明した。
学校関係者はこの発表がされる前の時点で「今後どうなるのかなどわからないことが多い」と話した。
公共建築物にも
市は同日、公共の建築物については仕様に合致しないブロック塀が中区・西区の4施設を含め、市内に27施設あったと発表した。
中区内では小港橋公衆トイレが、西区内では西消防署、桜木ポンプ場、横浜市水道局人材開発センターが仕様に合致しないことが分かった。
市は、今後、仕様に合致しないことが判明した学校施設と公共建築物については解体工事等をできるだけ早急に進め、新たなフェンス設置など、必要な措置を講じていくとしている。
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