令和は「企業、市民が主体に」
みなとみらいの“見届け人”に聞く

ＭＭの地図を見ながら話す恵良専務理事

　新しい時代の幕開け。平成元年の横浜博覧会を機に本格的な開発がスタートしたみなとみらい21地区は、まちの完成形が見えてきた中で令和の世を迎える。開発を初期から見届けてきた人物のひとりに、平成と令和のみなとみらいについて聞いた。

　現在（公財）横浜市芸術文化振興財団の専務理事を務める恵良隆二さん（68）は、三菱地所（株）の社員として１９８２年からみなとみらい21地区（ＭＭ）の開発事業に従事してきた。街のルールとなる「街づくり基本協定」の策定や横浜ランドマークタワーの開発企画・施設運営を手掛けたほか、クイーンズスクエア横浜、三菱重工横浜ビルや横浜銀行本店などの開発企画にも携わってきた。

　現在は横浜美術館や横浜みなとみらいホールを運営する同財団の専務理事として、芸術文化の面からＭＭに関わる。

「クイーン軸」早期整備で発展

　９割以上開発が進んできた平成のＭＭを、恵良さんは「90年代以降の経済変動を経て着実に集積されてきた」と語る。

　その上で、ＭＭが発展を遂げた大きな要素を２つ挙げる。ひとつは２００４年のみなとみらい駅の誕生。もうひとつは桜木町駅からランドマークタワー、パシフィコ横浜へつながる「クイーン軸」の早期整備だ。

　「ランドマークタワーやクイーンズスクエアを93〜97年の短期間に作れたことで『みなとみらいってこういう街』というイメージができて、オフィスや商業テナントの誘致につながった」と恵良さん。その後は臨海部の住宅開発を経て、近年は新高島駅から臨港パークへ伸びる「キング軸」周辺の企業誘致が活発化している。「これからはキング軸のイメージをどう具体化するか。これが街のブランド力に関わってくる」と指摘する。

開発から成熟へ

　開発から、街の成熟が求められる新時代へ。恵良さんは令和時代のＭＭを「企業、市民が主体となり街を活性化させる『エリアマネジメント』を通じて、この街をどうやって上手に『使う』かが問われる」と予測する。

　ＭＭの開発はもともと、横浜市民と水辺との接点や、働く場の創出が目的だった。今後は新港地区の客船ターミナルも整備され、外国からの観光客増も予想される。

　「公園や港湾エリアの公共空間を、上手に使いこなせるか。マークイズなんかは敷地とグランモール公園が一体化して、普通の開発と違う景観ができている。こうした形が出てくると、街のブランドやシビックプライドにつながるのでは」と恵良さん。「僕らの描いたプランと違う、新しい価値がこの街から生まれてくると一番良いですね」