中区・西区・南区 経済
公開日：2019.08.29
横浜経済人会議
消費活性化に向け議論
副市長や有識者らが登壇
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第１部で消費活性化について話し合うパネリストたち
（一社）横浜青年会議所（横浜ＪＣ）は８月23日、「第25回横浜経済人会議」をはまぎんホールヴィアマーレで開催した。
今年は「考動が切り拓く横浜の未来」をテーマに２部構成で実施。横浜ＪＣの野並晃理事長が「横浜の発展に向け、新たなアクションに繋げていきたい」とあいさつ。黒岩祐治県知事や横山正人横浜市会議長も出席。横浜ＪＣの関係者をはじめ３００人ほどが参加した。
第１部では「交流人口増加による消費活性化のために」をテーマに、平原敏英副市長、（一社）観光マーケティング協会の善井靖専務理事、関内・関外地区活性化協議会観光ＭＩＣＥ推進委員会の本多初穂委員長、株式会社Ｏｒｉｇａｍｉの桑原智隆取締役がパネリストとして登壇した。
はじめに、平原副市長が、みなとみらい21地区や関内・関外地区など都市整備状況を説明した後、本多委員長が「関内・関外地区の活性化に向け、クルーズ旅客やＭＩＣＥ参加者の回遊を促進していきたい」と話した。桑原取締役は商店街などで進むキャッシュレス決済について説明。「ＱＲコード式決済は、設備投資も手数料も少ないため、中小企業が導入しやすい。マーケティングにも活用できるため、地域活性化に繋がるのではないか」と訴えた。最後に登壇した善井専務理事は、ナイトタイムエコノミーの推進を提案。「横浜にある繁華街の魅力をインバウンド向けに伝えるためには、夜の経済活動活性化は大切だ」と呼びかけた。
ＩＲの誘致へ
第２部は「横浜にＩＲを誘致するために」をテーマに、横浜商工会議所川本守彦副会頭、東洋大学大学院美原融客員教授、横浜国立大学大学院川添裕教授が登壇。来街者に対する意識調査の結果や国の法整備状況などを踏まえ、横浜の経済活性化の手段としてＩＲの有効性を確認していた。
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