市政報告 水道料金改定なぜ必要か 自民党市会議員 松本 研
横浜市では、経済成長と共に人口増加が続き、給水戸数も増加を続けてきました。１日の平均取水量は節水機器の普及や節水意識の高まり等により、１９９２年度をピークに減少。今後も人口減少等から水需要は更に減少する見込みとなっています。また使用量は、家事用30㎥を超える多量使用者の割合が減少する一方、少量使用者の割合が増加、業務用においても同様の傾向にあります。
現行の料金体系は、使用水量が増えるにつれて単価が高くなる逓増型です。水需要の減少に伴い料金改定を行った２００１年度の７８９億円をピークに減少に転じ、18年度には６９８億円まで減少しました。今後も、水道料金の減少は更に進むと見込まれています。
設備更新・耐震化を
浄水場や配水池、水道管など安全で良質な水道水を提供するための施設の多くは、高度経済成長期に整備したものです。それらの施設は、順次更新するとともに、自然災害の発生に備えた耐震化を進めていく必要があります。19年度末における耐震化率は、浄水場が51％、配水池が96％そして市内全域に埋設されている総延長９３００Kmの水道管については、毎年約１１０Kmを基本に更新してきましたが、耐震化率は28％に止まっており、着実に水道施設の更新・耐震化を進めていくことが重要です。
市では、01年度の料金改定の際に採択された付帯意見に沿って、施設管理の効率化や組織体制の見直し、資産の有効活用などの他、民間委託の推進による費用の削減などに取り組むことによって、料金収入の減少に対応してきました。
現行の水道料金は、使用水量に関わらず支払う基本料金の割合が27％である一方、全体の経費のなかで施設の維持管理・更新費（固定費）の割合が92％となっています。そのため、基本料金で固定費を賄うのが難しい状況です。また、使用水量が８㎥までは基本料金で定額となっていますが、基本水量の範囲内の使用者の方が全体の約３割を占め、節水努力が料金に反映されない等の課題を抱えています。
４年ごとに策定する中期経営計画において、23年度における累積資金残高は４億円まで減少し、24年度には資金不足に陥ります。さらに27年度には４０３億円の不足額が見込まれています。そこで料金体系を見直すために、21年４月より平均10〜12％程度の値上げを実施するとして、本年９月に料金改定条例案が提出される予定です。
料金改定の必要性や今後の水道事業の在り方を慎重に議論するとともに、市民の皆様にご理解をいただけるよう努力すべきだと思います。
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