横浜市は、「地震時等に著しく危険な密集市街地（以下、危険密集市街地）」を３月19日に公表した。
西・中・南・磯子の４区に計29の対象地区（約３５５ヘクタール）があり、西区は７、中区は10の地区が該当する＝表参照。
危険密集市街地とは、地震が起きた際に大規模火災の恐れがあり、避難も難しいとされる市街地のことで、各自治体の指定にもとづき２０１２年に国土交通省が示した。
19日に危険密集市街地の地方公共団体別面積と地区数などを国交省が公表することにあわせて、市は該当の29地区を公表した。
これまでに市は、危険密集市街地を独自に抽出（23地区、約６６０ヘクタール）。03年からその地区を対象に、住民と協働で不燃化推進事業に取り組んできた。
不燃化推進を継続
市は当初抽出した23地区のうち、危険性未解消の中区山元町・柏葉地区を含む最も地震火災の被害が大きいと想定される地域の中から、延焼危険性と避難困難性の両指標が基準値以上の29地区約３５５ヘクタールを抽出。
引き続き対象地域の建築物の不燃化や延焼遮断帯の形成、感震ブレーカー設置補助など各地区に即した具体的な取り組みを進めるとしている。
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