市政報告
中学校給食専任体制を設置

　いま横浜市会では、山中竹春市長が就任して初めて編成した予算となる令和４年度横浜市予算の審議を行っています。私はまず２月28日に教育委員会に質問をしました。

全員喫食へ前進を

　山中市長は２月９日の本会議での予算案説明、その後各会派の代表質問への答弁で、中学校給食の推進については、「令和４年度は、より多くの中学生に給食を提供していくことをめざし、本市として初となる中学校給食を担当する専任体制を庁内に設置し、自校調理方式、親子方式（近くの小学校で調理して配膳）、給食センター方式のほか、デリバリー方式も含めあらゆる手法を選択肢に、横浜市にとって最適な実施方法を検討する」と表明。公約に掲げた「３つのゼロ」「中学校給食の全員喫食」について、「実現に様々な課題があるのも事実で、まずは検討することが必要」であること、「市民の皆様に選ばれた者として公約の実現をめざしていかなければならない」こと、そのために「庁内や市会としっかりと検討したうえで着実に進めていく」こと、さらに次期中期計画に公約実現に向けた計画を位置付けるとの答弁がありました。

｢さくらプログラム｣全１４５校に展開

　これらの山中市長の意向を反映し、令和３年度は86校で展開された、新１年生に給食を推奨する期間を設ける「さくらプログラム」を来年度は１４５校全校展開することが示されています。

　デリバリー型給食の生徒の喫食率は昨年12月で20・７％。教育委員会は来年度の生徒の喫食率を30％目標にしていますが、これでは給食としては不十分であり、すべての中学生に市が責任をもって給食を提供できる「全員喫食」を前提とした検討を行うよう問うたところ、教育長は「生徒の成長を支えるためにも給食の環境を整える必要があり、専任体制を中心に着実に検討を進める」と答弁。引き続き全生徒が喫食可能な体制整備に取り組んで参ります。

みなとみらい本町小恒久化を視野に

　みなとみらい本町小は10年間の暫定利用後、閉校して本町小に戻るという前提で開校。今春で５年目を迎えます。

　この間、児童数は開校時の２８９名から令和３年度は４１０名に増加。10年目には５８１名、その後も増える見込みです。本町小に戻ることは物理的に不可能であり、暫定期間後も同校が存続するように教育長と副市長に求めたところ、「関係局等と課題を整理して検討していきたい」との答弁でした。みなとみらい本町小は地域に欠かせない公共施設でもあり、良好な教育環境を確保するため、恒久化を視野に入れた検討を市に求めて参りたいと思います。

おぎわら隆宏

横浜市西区藤棚町1-100

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