市政報告
マイナンバーカードの普及促進
自民党市会議員　松本研

横浜市マイナンバーカード特設ページ

　２０１５年10月からマイナンバー制度が導入され、住民票を有する全ての方に12桁の個人番号が通知され、申請するとカードが交付されることとなりました。マイナンバーは社会保障や税、災害対策など事務手続きに利用されており、個人の特定を確実かつ迅速に行うことができ、行政手続きの軽減と事務処理のスピードアップ、国民生活の利便性の向上に寄与しています。

　また、本人確認の利用だけではなく、デジタル社会に必要なツールとして、カードの普及と利活用の促進に取り組んでいます。各種行政手続きのオンライン化、健康保険証としての利用、子育てや介護の手続き、住民票や印鑑証明のコンビニでの交付など様々な場面でマイナンバーカードを活用することが可能となりました。

　国の方針では22年度末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指しております。しかしながら９月末の交付率は全国で49％、横浜市は53・１％にとどまっています。

　デジタル社会に対応するため、横浜市ではカード保有のメリットを伝え、取得の働きかけや商業施設でのカード申請手続きの支援など身近な場所での申請機会の拡充に取り組んでいます。区役所や市庁舎をはじめ、横浜駅西口、センター北、上大岡、二俣川の特設センターでも申請手続きの支援を行っています。

マイナポイント申請はお早めに

　12月末までにマイナンバーカードを申請された方やすでにカードをお持ちの方が、23年２月末までにマイナポイントの申し込みを行うと、最大２万円分のポイントが付与されます。希望したキャッシュレス決済サービスを使ってお買い物などで使用できます。

　市庁舎や各区役所、新横浜臨時窓口などでは、マイナポイント支援ブースを設置していますのでお早めにご相談ください。

　問い合わせ先は、横浜マイナポイント支援ブース相談窓口【電話】０４５・９００・２５３５または、横浜市マイナンバーカード特設ページ（左記二次元コード）からも申請することができます。

松本研

横浜市中区宮川町2-44

TEL:045-261-2251

http://matsuken.hama1.jp/