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公開日:2023.01.19
横浜に新しい観光施策を
立憲民主党 さくま衛
コロナの第8波が続き、まだまだ皆様の生活にも影響を与えていること、行政に関わる人間の1人として深くお詫び申し上げます。
一方で、今からでも、アフターコロナに向け動き出さなければならない課題が多くあります。その中の一つに横浜における観光施策があります。
アメリカのシカゴに本社を置く市場調査会社ReportOceanによれば、世界の観光市場規模は2021年から27年にかけての年平均成長率が22・7%に上ると試算されており、コロナにおける減少分を加味しても、約2倍程度に膨らむと予想されています。
横浜市においてコロナ前の19年の観光客数は3634万人で、消費額は3762億円となっており、世界のトレンドに取り残されなければですが、これが2倍になるという事です。
しかしながら同時期の東京都台東区だけでみても観光客数は5583万人、消費額は5014億円と大きく水をあけられています。今後日本の成長エンジンとされている観光需要を取り込むことは、少子高齢化で財源が一層厳しくなる横浜市においても、真剣に取り組まなければならない近々の課題です。
数ある観光地の中から選ばれる横浜を目指すために、中期4か年計画素案では横浜版DMOを設立するとことが盛り込まれました。これは観光客誘致とその満足度向上に特化した組織で、世界ではハワイやマドリードなどが成功事例として知られています。しかしこれにも問題はありました。
続きは2月2日号で詳しくご説明いたします。
立憲民主党 さくま衛(まもる)
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横浜市中区吉田町4-7
TEL:045-241-5288
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