意見広告・議会報告
市政報告 新たな横浜市地震防災戦略 自民党市会議員（中区） 松本 研
関東大震災において甚大な被害を経験した横浜市では、阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓を踏まえ、被害想定のもと個々の備えと地域の絆を基本とした減災・防災に向けた取組みを積み重ねてきました。
昨年１月に発生した能登半島地震を受け、現地で支援にあたった延べ１６００名の職員の体験から、これまで取り組んできた建物等の耐震化、自助・共助の重要性のほか、避難所での生活環境や物資、在宅避難の対応の見直しなどの新たな課題に取り組むため、令和７〜15年を期間とした想定事業費９６０億円を見込んだ「新たな横浜市地震防災戦略（原案）」が策定されました。
市民の命と暮らしを守る４つの戦略
柱【1】「市民や地域の発災前からの備え」＝木造住宅密集地域における▽耐震ブレーカー全額補助による設置率向上（31％⇒80％）▽家具転倒防止器具全額補助による設置率向上（57％⇒80％）▽スタンドパイプ式初期消火器具の自治会配備率（63％⇒１００％）▽旧耐震木造住宅の除去促進（除去工事補助限度額20万円⇒50万円）▽新耐震基準グレーゾーン住宅（１９８１〜２０００年築）の耐震補助制度の創設」
柱【2】「誰もが安心して避難生活を送れる環境」＝学校トイレの洋式化（88％⇒98％）▽公園トイレの洋式化（74％⇒１００％）▽体育館空調整備（23％⇒１００％）▽全ての避難所に簡易防犯カメラや防犯ブザーを設置（令和７年度中に完了）▽備蓄品の充実配備（２食×１日⇒３食×３日）▽高齢者や障害者用の介護食の備蓄▽ＴＫＢ（トレーラー、キッチンカー、簡易ベッド）ユニット導入による避難生活支援（新規）
柱【3】「旧上瀬谷通信施設地区を活用した広域防災拠点」＝▽市内最大面積の方面別備蓄庫（４千平方メートル）、外部からの支援物資の受入れ拠点整備（５千平方メートル）▽外部からの応援部隊の集結、宿営拠点整備▽情報の集約調整を可能とする現地指令施設整備▽東名高速道路と接続する新たなインターチェンジの整備
柱【4】「災害に強いまちづくり」＝▽緊急輸送路沿道の橋梁耐震化（９カ所⇒完了）、歩道橋耐震化（45カ所⇒完了）がけ対策（４カ所⇒完了）、無電中化（期間内で完了）▽避難所や病院等における給水・排水機能確保に向けた上下水道管の耐震化と避難所敷地内の耐震給水栓の設置（期間内で完了）▽横浜型浸水シミュレーションを活用した浸水被害の大きな地区（公共下水道のほか水路・道路側溝など44万以上の排水施設）を対象とした浸水対策の着手▽西谷浄水場の再整備及び排水処理、導水管の更新・耐震化▽下水道管や水再生センター等の計画的な更新・耐震化▽緊急物資・復旧資材の受入れ輸送拠点としての耐震強化岸壁の整備
30年以内に70％の確率で発生すると言われている「首都圏直下型地震」は東京、神奈川など南関東地域のどこかを震源として起こるＭ７クラスの大規模な直下型地震を指しています。これからも、市民の命と暮らしを守るための防災力の向上に向けて全力で取り組んでまいります。
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