感震ブレーカーで通電火災防止へ横浜市が普及促進　横浜港郵便局で９月30日まで展示も

横浜港郵便局２階ロビー内に設置された防災コーナーの前で上遠野局長（左）と市総務局地域防災課長の河合さん
郵便局で取り扱いのある防災用簡易トイレなどの防災グッズも各種展示されており、実物を見ることができる

　大規模な地震発生が危惧されるなか、横浜市は通電火災対策として、揺れを感知すると自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及を進めている。９月11日には、中区日本大通にある横浜港郵便局（上遠野（かとおの）正志局長）内で、メディア向けに装置のデモンストレーションが行われた。

　現在同局の２階窓口ロビーでは、９月の「防災月間」にあわせて防災コーナーを設置している。横浜市の防災に関するパネルや映像のほか、感震ブレーカーも展示され、郵便局の利用者が熱心に見学する様子が見られた。防災関連の展示は９月30日まで行われる。

　デモンストレーションを行った横浜市総務局地域防災課長の河合良太郎さんは、「市民に防災情報を伝える機会をいただきありがたい。これからも積極的に発信していきたい」と語った。

重点地域は感震ブレーカーを全額補助

　阪神・淡路大震災では火災の61％、東日本大震災では65％が「通電火災」であったといわれる。地震の衝撃で破損したコードからの漏電や、ストーブと可燃物の接触、停電から復旧時の火災など電気に起因する「通電火災」には、地震の大きな揺れを感じて電気を自動で遮断する感震ブレーカーが効果的だとされる。

　横浜市では市内全域を対象に感震ブレーカー購入の一部補助を行っていたが、今年度からは中区、西区、南区、磯子区、神奈川区の一部の住宅密集エリアを「重点対策地域」と定め、同地域の世帯に関しては、全額補助する。申請は２０２６年１月31日まで、予算に達し次第終了。

　感震ブレーカーはバネ式、おもり玉式、コンセント差込式など自宅の分電盤の種類にあわせて、一部補助を使うと１７００円から３９００円程度の負担額で設置できるという。市の担当者は「避難時にブレーカーを切っておくことが大切だが、そのような場面でとっさに行動を取れなかったり、地震発生時に自宅にいないことも多い。ぜひ感震ブレーカーの設置を検討いただけたら」と呼びかけている。