中区・西区・南区 社会
公開日：2026.02.05
山中市長の言動巡り市が県弁護士会に第三者調査依頼
横浜市の山中竹春市長の言動を巡る問題について、市は２月４日、事実関係を調査するために神奈川県弁護士会に対して第三者委員の推薦を依頼したと発表した。
この問題は、１月に市の久保田淳人事部長が「週刊文春」を通じて山中市長が久保田部長や他の職員に対し、パワーハラスメントに当たる言動があったと告発したことが発端。これを受け、市会は１月28日に「真相究明を求める決議」を全会一致で可決していた。
市は中立・公平な立場での調査が必要と判断し、弁護士による調査を依頼した。市が同弁護士会に推薦依頼したのは３人で、市の附属機関の委員を務めていないことや、利害関係者ではないことなどが条件。
調査期間の目安は３カ月。久保田部長が１月15日に行った記者会見で配布した文書に記載された山中市長の暴言やパワーハラスメントが指摘される内容について、事実関係の調査や認定、評価が進められる。
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