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公開日:2026.11.18
経済と環境の「共生」を 横浜商工会議所にインタビュー
横浜市内はもとより広範囲に経済的・社会的効果をもたらすと期待される横浜グリーンエクスポ。横浜商工会議所GREEN×EXPO推進委員会の原田一之委員長は「千載一遇のチャンス」と力を込める。
これからの時代は経済活動と環境保全を矛盾させずに「共生」させ、持続可能な社会を目指していくことが大切との思いも。環境問題や激甚化する自然災害に言及し「そうしたことを乗り越えるための新技術などを知っていただくことがものすごく重要だ」と述べる。
今回、横浜市経済局や横浜銀行、横浜信用金庫との共催で、市の展示館の中で市内の脱炭素や環境に取り組む企業約30社を紹介する。「我々が知らない先進的な環境技術を持つ企業はまだまだ沢山ある。ここを伸ばしていくことは商工会議所としてとても意味があること」。また「横浜は環境に優しい街だというメッセージを出し、新しい人や技術を呼び込むきっかけになる」と期待を示す。
機運醸成を推進
全国的な機運醸成は引き続き課題のひとつ。「全国516の商工会議所のネットワークを最大限活用し、機運醸成と来場意欲の喚起を図っていきたい」と言い切る。会員事業者へポスターの掲示や壁面広告、デジタルサイネージでの動画放映を依頼するなど積極的に機運醸成を推進する。「子どもたちに素晴らしい未来を見せられる機会」としての価値も語り、環境を学ぶ「教育旅行」の誘致や、臨海部と連携した観光需要の創出にも意欲的だ。「会期中に開催される『神奈川・横浜デスティネーションキャンペーン』で広域からの誘客を促進することで、横浜・神奈川エリア全体の観光需要創出につなげていきたい」。
また、懸念される会場周辺の交通状態にも言及。ピーク時には10.5万人の来場者が見込まれており、会場周辺や主要ターミナル駅である横浜駅、新横浜駅で人流や物流が集中されることが想定されていることに触れ、「周辺住民の日常生活や企業活動に支障を来たさないためにも、ピーク時には、交通需要の集中を分散させることが重要」と話す。周辺道路の拡幅や新設、立体交差化などの整備に加え、会員企業に交通需要マネジメント(TDM)への参加を呼びかけている。
レガシーとなる跡地を
「大阪・関西万博終了後、『アフター万博』を通じた経済・文化的な波及が今なお続いているように、博覧会には地域を大きく躍進させる力がある」とし、一過性の祭りで終わらないため「いかにレガシーを残していくかも重要」と開催後の街づくりにも言及する。横浜西部に位置する開催地は今後、「観光・賑わい」「農業振興」「物流」「防災・公園」と4つの地区に整備される予定だ。「これにより、横浜の西部に新たな活性化拠点が形成されることになる。都心臨海部と並ぶ”ダブルコア”として、横浜全体ひいては首都圏の経済活性化に寄与することを期待している」と語る。
博覧会の大きな魅力は、会場を彩る美しい花や緑だけではなく、Village出展をはじめとする企業の「未来のグリーン社会に向けた先進的な取組み」に触れ、それが「未来の暮らしにどうつながっていくのか」を想像・体感できる点だと指摘する原田委員長。「ぜひ多くの市民の皆様に足を運んでいただき、横浜という街全体の新たな魅力や可能性を直接肌で感じていただければ」と来場を呼びかけた。
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