地方税の国税化 県政報告 県の減収は400億円超 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブ きしべ 都
県議会は２月15日に第１回定例会が始まりました。
２０１６年度の与党税制改正大綱を踏まえ、県内の税収減が総額約４００億円を超えるとの試算が明らかになりました。わが会派の代表質問で地方税制改正が都市部では大きな税収減となる問題を指摘、黒岩知事は「17年の消費税増税分を打ち消すほどの減税。このような筋違いのやり方ではなく、地方の仕事に見合う税の確保を国に求める」考えを示しました。
「地方創生の推進」を掲げる16年度大綱では、17年４月の消費税率10％への引き上げ後、市町村の財源の法人住民税から国が集める割合を増やし、財政難の市町村に配る地方交付税の原資に充てるとしています。地方消費税の引き上げで住民負担が増え、法人住民税が減収すれば、自治体の住民サービスは削減を余儀なくされます。法人住民税は、自治体の自主財源であり、企業誘致等政策の大きな動機付けになっています。
地域間の格差是正は、国税の活用や税源移譲によってなされるべきで、国の交付税のために地方税を充当するのは本末転倒です。
今後も国に対して、地方の仕事量にあった安定的な税源確保ができる抜本的な税制のあり方を求めていくことが必要です。
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