神奈川県では、私立高等学校等に在学する生徒の保護者らの経済的負担を軽減するため、入学金・授業料の返還不要の補助を行っています。

　平成30年度は、神奈川県生徒学費補助金を拡充、国の制度と合わせて、年収約５９０万円未満の世帯について、県内私立高等学校の平均授業料である43万２千円まで支援する方向を示しました。

　２月９日から始まった県議会第１回定例会で審議される平成30年度当初予算案の大きな目玉が子ども子育て予算の大幅増額です。中でもこの「私立高等学校等生徒学費補助金の充実」は、国に先駆けて先行実施するものです。

　高校の授業料無償化に所得制限がついてから、改めて無償化の必要性を訴えてきましたが、県は財政難を理由になかなか踏み出せませんでした。しかし、昨年12月に国が平成32年度から年収５９０万円未満を実質無償化する制度の導入を示したことを受け、県が踏み込んだ決断をしました。

　増額は県議会の審議を経て決定されますが、制度の周知と合わせ、増額予定のチラシ配布も始まっています。詳しくは県ホームページ（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f328/）をご参照ください。

神奈川県議会議員　かながわ民進党　岸部都

横浜市南区通町2-25-3 千々輪ビル1階

TEL:045-341-3385

http://kishibe-miyako.com/