ヘイトスピーチ 県政報告 解消へ県も対策強化 立憲民主党・民権クラブ県議会議員 きしべ 都
県議会第２回定例会が開催中です。先日行われたわが会派の代表質問で大きな社会問題となっているヘイトスピーチを取り上げ、県の姿勢を質しました。
ヘイトスピーチは特定の国籍の外国人などを排斥し、差別を助長するだけでなく、人々に不安感や嫌悪感を与え、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生むことになりかねず、許されるものではありません。黒岩知事は「ヘイトスピーチは人の尊厳を傷つけ、地域で共に生きることを否定することで、決して許されない」と述べました。これまでの周知・啓発に努め、国に統一した対応を求めてきた県の方針を転換し、対策を進めるため、弁護士や人権団体、専門家による「かながわ人権政策推進懇話会」で議論し、できるものから速やかに実行に移すことや、公の施設使用も意見を取り組みに活かすことなどを表明しました。
ヘイトスピーチをめぐっては、インターネット上の書き込みも問題視されています。県警の斉藤実本部長は「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動は、あってはならない」と述べました。国でも「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が２０１６年から施行されていることを踏まえ、県警として「法の趣旨を踏まえ、解消に向けた取り組みに寄与していく」と見解を明らかにしました。
多文化共生社会の実現に向け、「ヘイトスピーチを許さない」という認識のもと、誰もが安心して共生できるまちづくりに取り組んでまいります。
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