性的少数者を支援　ニッタオンライン市政報告48
パートナーシップ制度導入へ
横浜市会議員　仁田まさとし

　市会第３回定例会が９月３日から10月16日まで行われました。

　この定例会の中で市は「パートナーシップ制度」を年内に導入する方針であることを明らかにしました。パートナーシップとは、「互いを人生のパートナーとし、共同生活において、相互に責任を持って、協力し合うことを約した２人の関係」と定義されます。その「定義に該当し、様々な理由によって、婚姻の届出をしない２人や性的少数者（ＬＧＢＴなど）の２人」を制度の対象者としています。要件は▽成年であること▽民法に規定する婚姻ができない続柄（近親者など）でないこと――など５項目です。

　制度の適用を受けるには、「パートナーシップ宣誓書」などを市に提出し、「受領証」の交付を受けます。これらの運営は民法上の婚姻ではないため、法的な権利や義務は発生しません。

寛容で多様性ある社会

　公明党は寛容で多様性のある社会の実現を目指しており、その一つがＬＧＢＴへの偏見をなくすことです。公明党横浜市議団は以前から「パートナーシップ制度」の導入を主張してきました。私たちが実態を知り、当事者を理解することが偏見のない社会づくりへの第一歩と考え、昨年はＬＧＢＴを明かしている明治大学法学部の鈴木賢教授を講師に招き、勉強会などを開催しました。

　すでに全国では、20の政令市のうち、７市でパートナーシップ制度が実現しています。今回、横浜市が導入することによって、当事者をさらにバックアップできることになります。

プラスチック対策が前進

　近年、プラスチックごみの問題が取り上げられるようになりました。ストローが刺さったウミガメや大量にプラスチックを飲み込んだクジラの写真を見た方も多いと思います。

　市はプラスチック問題の解決に向け９月、「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」を策定・確定しました。これは▽天然資源の有効利用▽温室効果ガスの排出抑制▽海洋プラスチックゼロエミッションに貢献していくことがねらいです。プラスチックの発生抑制や再利用の徹底、ポイ捨て・不法投棄による海洋流出の防止など、36のアクションを設定しました。これらの取組は、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」のゴールにつながり、ＳＤＧｓ未来都市・横浜の重要な取組となります。

　私は今後も人権施策の推進、プラスチック対策に努めます。