実の親と暮らすことができない子ども育てる里親制度について学ぶ「里親相談会」が10月22日、23日に横浜駅の新都市ビル（そごう）の地下２階で行われ、市の職員が買物客らに説明した。

　説明会は里親委託率の向上などを目的に年６回ほど行われているもの。市によると現在、市内には虐待や両親の離婚などのさまざまな事情により、家庭で生活できない18歳未満の子どもが７００人いるという。児童養護施設では四六時中面倒を見るのが難しく、コロナ禍で職員の負担も大きくなっている。

　今回は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「密集」「密接」「密閉」の３密状況を避けた中で開催。ＤＶＤなどを用い、子どもを一定期間養育する「養育里親」と特別養子縁組で親子になることを前提とする「養子縁組里親」などの違いを説明した。

晩婚化に光も

　特別養子縁組の対象年齢を原則６歳から15歳未満に引き上げる民法が４月に改正された。市の職員は「世の中の晩婚化により、子宝に恵まれず、里親制度を利用する家庭も増えるのでは」と話し、制度利用が進む可能性があるという。

　市は「家事ヘルパーなどの里親支援体制も整っている。里親の必要性を皆さんにきちんと説明し、子どもに『家庭で育つという温かさ』を経験させてくれる人が増えれば」としている。