新年度予算案
横須賀市｢積極編成」三浦市｢土台固め｣

　横須賀市と三浦市は、２０２６年度当初予算案を発表した。横須賀市の一般会計は過去最大規模となる約１８０１億円で、子育て・教育環境の充実や防災強化に重点を置いた積極編成。三浦市は約２２３億円で、老朽化した学校や防災施設の更新に注力する。

上地市長「子育て・教育防災に重点｣

　横須賀市の上地克明市長が２月12日に発表した。一般会計は前年度比５・３億円（０・３％）増の約１８０１億２千万円となり、過去最大を更新。上地市長は自身の政策の集大成となる新総合計画「第３期再興プラン」のスタートを飾るものと位置づけ、「子育て・教育環境の再興」と「半島防災の強化」を最重点施策に掲げた。

　会見の冒頭、上地市長は過去８年間の実績を振り返り、２０１３年に約１５００人の転出超過だった人口動態が、25年には54人の減少にまで改善したことを強調。特に30歳から59歳のファミリー層が転入超過に転じたことを挙げ、「市外から評価されてきた証」と胸を張った。

　新年度予算で注目されるのが、教育関連分野への30億円増額だ。上地市長は「誰も一人にさせない学校づくり」を掲げ、不登校支援と支援教育を統合的に進めるとともに、教育ＤＸを強力に推進する方針を示した。県内初の取り組みとして、全中学校への「ＡＩ英語学習アプリ」導入や児童生徒の成績・健康・出欠情報を一元化する仕組みを構築。上地市長は「ＡＩを使いこなす環境を整えることで教師が子どもと向き合う時間を創出する」と意義を説明した。

　防災面では、能登半島地震の教訓を踏まえ、三方を海に囲まれた地形的な弱みを克服する施策を強化する。大矢部の市営公園墓地を空からの救援物資受け入れ拠点（ヘリコプター臨時離着陸場）として整備。道路が寸断された場合でも、空からの支援を確実に避難所へ届ける体制を整える。避難所となる全市立学校の体育館へのエアコン設置を29年度までに完了させる計画も盛り込んだ。

　財政状況については、市職員の給与引き上げに伴う人件費や社会保障費の増大により、依然として厳しい見通しを示した。財政調整基金の残高は26年度末で97・４億円となる見込み。上地市長は「ＡＩの活用や民間連携による行財政改革を加速させる」と述べ、効率的な行政運営により「横須賀復活」の総仕上げに取り掛かる。

出口市長「学校施設を更新｣

　三浦市の出口嘉一市長が同月13日に発表した。一般会計は前年度比２・５％増の約２２２億９千万円。老朽化した公共施設の更新や設備投資などを背景に２年ぶりの増額となった。

　出口市長は、今回の予算の最重要課題に「安全・安心の再構築」を位置づけ、「地域特性を生かした施策の充実と未来を見据えた重点投資」と説明した。

　歳入は、三浦海岸エリアの大規模マンション入居開始などの要因で、前年度比約１・１億円増の約55億９千６００万円の市税収入を見込む。市債の発行額は、新庁舎建設を含む市民交流拠点整備事業による借入の影響で９７００万円増加し、約26億円。注力するふるさと納税は返礼品開発を加速させ、前年度見込みから１億円増の８億円を計上した。

　歳出では、防災機能の更新として、初声中、南下浦コミュニティセンター、三崎小の耐震性貯水槽を約４７００万円かけて修繕し、災害時の飲料水供給体制を確保する。小中学校の環境整備には約１億７７００万円を投じ、初声中・岬陽小のグラウンド整備、初声小特別教室へのエアコン設置などを実施し、教育環境の向上を図る。

　安全面の強化として、防犯灯を一斉更新する取り組みも進める。情報公開と住民自治の推進に向けた施策として、市長と市民が直接対話する「みうら市民懇談会」を春と秋に定期開催する。

　財政の硬直化を示す経常収支比率は、前年度から０・５ポイント悪化し、１０３・３％。人件費の増加などが影響している。出口市長は、持続可能な市政運営のためには目標値の１００％を切ることが必要不可欠であると強調し、歳出削減とふるさと納税などによる歳入増加に努め、財政の健全化を目指す。