南区役所はコロナ禍の事業者を支援しようと、市の外郭団体である公益財団法人横浜企業支援財団（通称・ＩＤＥＣ（アイデック）横浜）と連携し、相談窓口を紹介する取り組みを進めている。

　ＩＤＥＣ横浜は職員が企業を訪問し、経営課題を掘り起こし、解決へ向けた支援メニューを案内する企業支援のプロ集団だ。事業者が電話をするだけで、中小企業診断士らの専門相談チームが会社、事業所を訪問し、抱えている悩みや課題を整理してくれる。

　この連載の最終回として、実際にＩＤＥＣ横浜に相談をした事業者の例などを紹介する。

電話一本で即対応

　南区にある洋菓子店は、区役所から送られた案内チラシを見て、ＩＤＥＣ横浜の存在を知った。店主は「自分から出向いて相談するのは気後れするけれど、店に来てくれるのなら」と相談を依頼。「コロナ禍で店を取り巻く状況が日々変わる中、感じている不安や悩みについて話を聞いてもらえて良かった」という。「電話をしたらすぐに来てくれたので、驚いた」とも話し、今後も相談を考えたいという。

　コロナ禍で国や県、市からさまざまな補助金、助成金のメニューが示されている。営業時間要請に応じ、県から協力金を得た飲食店の店主は「協力金のことを調べるうちに、ほかにもさまざまな助成制度があることを知った。自分で情報を得るのには限界があるので、専門家に聞きたい」とＩＤＥＣ横浜への相談を検討している。

　ＩＤＥＣ横浜は適切な制度だけでなく、申請書の書き方もアドバイスしてくれる。相談は無料で何度でも対応してくれる。「まずは電話をください」と呼び掛ける。

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）

横浜市中区日本大通11番地

TEL:045-225-3719

https://www.idec.or.jp/