根岸中の給食の様子
法律で位置付け
横浜市は今年度から「ハマ弁」を学校給食法に適応させ、市立中で給食の提供を開始した。初日の４月８日時点で、４月分の事前申し込みの注文率は20・２％。ハマ弁時代から増加し、市が設定した20％の目標に達する見込みとなった。
２０１６年度から５年間実施されたハマ弁の20年度初めの注文率は８・７％。同３月時点でも12・１％と低迷した。
法律上の給食に位置付けられた今年度は市の栄養士が食材を管理し、献立を作成。調理は民間の業者に委託している。ごはん、おかず、汁物、牛乳がセットになっており、１食３３０円。ごはんと汁物は温かい状態で提供。しかし、給食になっても選択制や最大供給量30％を問題視する声はある。市は「需要を踏まえた供給量なので、今後の状況に合わせて検討する」としている。
４月分は全生徒が毎食申し込んだ場合の20・２％の注文があった。当日注文もあり、利用率がもう少し上昇すると市は予測する。利用登録者数は市立中学生の約６割にあたる約４万５千人。
利用率の平均を引き上げているのは新１年生に一定期間、原則として給食の利用を推奨する「さくらプログラム」の実践校の存在だ。20年度は市立中１４４校のうち28校で、21年度は86校で実施している。
市は「在校生の喫食率は大きく増えない」との考えから、新入生の保護者説明会や小学校を通じての利用登録案内に力を入れた。結果、推進校の新１年生の44・６％が給食を注文。新入生全体の利用率である35％より約10ポイント高かった。
新入生８割超の学校も
18年度からさくらプログラムを実施する根岸中学校＝磯子区＝の８日の新入生の利用率は速報値で83％。２、３年生も多くが給食を選択している。同校は「食育の一環」として給食を推奨。食への質問を受け付ける「食育ボックス」の設置や回答の掲示、給食の食材についての放送など、食の大切さを伝えるさまざまな取り組みを進めてきた。生徒からは「周りも給食なので頼みやすくなった」「親に楽をさせてあげたい」などの声が聞かれた。
南区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
高田市議の後援会発足3月28日 |
|
|
|
|
