横浜南法人会
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3月28日
平楽中拠点で訓練を行う参加者
中村地区の平楽中、石川小、中村小の３カ所の地域防災拠点訓練が９月12日、同時に行われ、新型コロナウイルスを意識した内容を模索した。
地域防災拠点は、震災による家屋倒壊などで、自宅での生活が困難な時に避難生活をする場所。南区内は小中学校25カ所が地域ごとに指定されている。各拠点では年１回、地域住民による運営委員会が中心に訓練を行う。しかし、コロナ禍で訓練を取りやめたり、防災倉庫の点検など、規模や参加者を大幅に縮小して行うケースが目立つ。
中村地区の３拠点は、連携強化を目的に２０１４年から同時に訓練を実施している。19年までは住民に呼び掛け、避難者の受け入れや仮設トイレの設置訓練などを行っていた。昨年は感染予防のため、参加者を拠点の開設・運営に携わる運営委員会のメンバーらに限って開催。今年の参加者も同様にした。
発熱者を別室に
平楽中地域防災拠点（羽柴悌二運営委員長）は、発熱の症状があり、コロナ感染が疑われる人が避難してきたことを想定した訓練を実施。受付で２人から発熱があると聞き、その２人を避難者が入る体育館とは別の外と直接出入りができる部屋に誘導した。同拠点運営委員会は、昨年からコロナ対策を含めた拠点運営法を検討しており、感染の疑いがある人の対応も課題としていた。
石川小同拠点（小石原強運営委員長）は、ペットの避難を想定した訓練を実施、中村小同拠点（菅原初夫運営委員長）は倉庫の点検を行った。また、防災無線を使った各拠点間や区役所との通信訓練を行った。
中村地区連合町内会の吉井肇会長は「コロナ禍を訓練のあり方を見直す機会ととらえ、３拠点で連携しながら、拠点運営を考えたい」としている。各拠点は学校とも協議しながら、コロナを想定した拠点運営法を探っていく意向だ。
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