南区版 掲載号:2021年9月16日号 エリアトップへ

取り組み開始から約30年 ニッタオンライン市政報告58 小児医療費助成の淵源 横浜市会議員 仁田(にった)まさとし

掲載号:2021年9月16日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市長選挙後、初の市会定例会が9月10日に始まりました。今後、新市長の考え方を確認しつつ、政策実現に向けた議論を進めていきます。ともに市民から選ばれた市長と市会議員が確かな事実に基づき、建設的な議論を交わすことが重要だと考えています。

 さて、市長選でも主張がみられた小児医療費助成制度について、これまでの経緯を改めて振り返りたいと思います。

 現在、横浜市では、通院に係る小児医療費助成の対象年齢が中学3年生まで拡充されています。この小児医療費助成制度の導入には、公明党横浜市会議員団(以下、公明市会)の粘り強い取り組みがありました。

発端は1992年

 発端は1992年9月22日の市会第3回定例会で公明市会が「3歳未満児の医科医療費無料化を横浜市においても実施すべきである」と主張したことです。市会での小児医療費無料化は初の提案でした。しかし、当時の市長は”実施する考えはない”の意味である「今後、研究を」と答弁するにとどまっていました。

 93年第1回定例会に上程された予算案に「乳幼児医療費助成制度の検討調査」の予算が計上され、94年第2回定例会で、95年1月から0歳児を対象に制度を導入することが市長から示されました。続く第3回定例会で「横浜市乳児の医療費助成に関する条例の制定」が提案され、第一歩を踏み出しました。

 当時から公明市会は、出生率が1・53人から減少傾向にあることに着目し、子どもを安心して産み育てられる環境整備が必要であり、まずは、「3歳位までの乳幼児期の健康を守ることが必要」と主張しました。

 乳幼児医療費助成制度の導入には、単に議会質問にとどまらず、市長との喧々諤々の議論や担当局との厳しい折衝の積み重ねがありました。

対象18歳まで、所得制限廃止へ

 以来、公明市会は一貫して制度の拡充を求め、対象年齢は段階的に拡充され、2019年4月に中学3年生までとなりました。同時に対象世帯の所得制限緩和も求め続け、97年、06年に緩和が実現。今年4月から1、2歳児の保護者の所得制限をなくし、新たに対象となる方(所得が「児童手当旧基準」以上)は通院1回の上限額が500円になりました(薬局と入院は全額助成)。

 私は今後も、医療費助成の対象を18歳までとし、所得制限の廃止、一部負担金を全額助成へと拡充することを目指し、全力で取り組みます。

公明党横浜市会議員団 仁田 まさとし

横浜市南区六ツ川4-1129

TEL:045-822-3410

http://www.nitta-m.jp/

南区版の意見広告・議会報告最新6

国民に寄り添い 約束を果たす

意見広告

国民に寄り添い 約束を果たす

衆議院議員 すが 義偉

10月14日号

生理用品を全県立学校へ

10月から女子トイレに配置 県政報告

生理用品を全県立学校へ

立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都

9月30日号

小児医療費助成の淵源

取り組み開始から約30年 ニッタオンライン市政報告58

小児医療費助成の淵源

横浜市会議員 仁田(にった)まさとし

9月16日号

コロナ宿泊療養施設 拡大へ

緊急事態宣言延長に対応 県政報告

コロナ宿泊療養施設 拡大へ

立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都

8月26日号

横浜市政に「3つのゼロ」を!

意見広告

横浜市政に「3つのゼロ」を!

横浜をコロナとカジノから守る会 山中竹春

8月5日号

「横浜にカジノはいらない」を実現させる大きな分水嶺

市政報告

「横浜にカジノはいらない」を実現させる大きな分水嶺

日本共産党横浜市会議員 あらき 由美子

8月5日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • あっとほーむデスク

    10月22日17:24更新

  • 10月14日0:00更新

  • あっとほーむデスク

    10月4日19:00更新

南区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

南区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年10月22日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook