横浜市は12月22日、南区など７区で「寄り添い型学習支援事業」を市から委託を受けて行っている特定非営利活動法人「教育支援協会南関東」（本部・高根町、岩間文孝理事長）が２０１９、20年度の委託費３７３万２千円を過大に請求し、受給していたことを発表した。同日、同法人へ返還を求める通知書を交付した。

　同法人は、今年５月、市から委託を受けていた小学校の放課後キッズクラブで勤務実態のない職員の人件費などを市に請求し、約３２２万円を不正受給していたことが判明した。それを受けて、同法人が委託を受けているほかの事業でも不正がないかを確認した結果、過大請求が発覚した。

　市によると、19年度は２４５万４９００円、20年度は１２７万７１００円を過大請求として把握。法人側はスタッフの勤務予定と実際の勤務に差があるにもかかわらず、確認せずに請求書類を作っていた。実際に勤務していないスタッフの勤務実績を書き加えたものもあったという。

　市は16年度から18年度分についても調査を実施するのと同時に、法人が再発防止策を講じているかを確認していく。

　寄り添い型学習支援事業は、生活困窮などの課題を抱える世帯の子どもを対象に、ＮＰＯ法人などに市が事業を委託し、将来の自立のため、高校進学に向けた学習支援や高校生世代の支援を行うもの。大学生らのボランティアスタッフが個別の学習支援を行うことが多い。

　同法人は南区の４カ所を含め、７区で17カ所を運営している。