コロナ禍の影響で苦境に立たされている飲食店を支援しようと、横浜市が昨年12月から始めたレシートを活用した飲食店利用促進事業「レシ活チャレンジ」の利用が想定を大幅に下回っている。１月13日時点でのポイント還元金額は予算の上限の約５％にとどまっており、市は利用促進に向けて消費者の手間を少なくしたり、ＰＲを強化する方針だ。

レシートを投稿

　「レシ活」は市内飲食店のうち、県が発行する「感染防止対策取組書」を掲示してレシートを発行している店舗を利用し、専用のアプリ「ＯＮＥ」を通して取組書とレシートを投稿すると、後日、利用金額の５％がポイント還元されるもの。ポイントはアプリ上で電子クーポンへの交換や個人口座への出金も可能。

　昨年12月に開始し、今年２月28日までの予定。還元上限は１人１万円分（利用金額20万円）。店内飲食、テイクアウト、デリバリーを合わせ、１日にレシート３枚まで投稿できる。還元用に２億円の予算を用意した。

　市経済局によると、１月13日時点での取組書・レシート投稿件数は４万８０７８件で、総利用額は１億８９８４万２８８６円。還元額は約９５０万円で、予算額の４・75％にとどまる。同局は「（想定より）遅いペース」と漏らす。

利用者｢撮影が手間｣

　市は飲食店側がレシ活の申し込みや登録を行う煩雑さを避けるため、既存の取組書とレシートを用いる方法とし、登録は利用者側だけが行うことにした。しかし、利用者からは「スマホで取組書を撮影するのが手間」といった声が市に寄せられている。また、事業自体を知らない店舗もあり、取組書を撮影する利用者を「保健所が見回りに来たのかと思った」と勘違いした店主もいる。

　県が昨年10月から始めたポイント還元事業「かながわＰａｙ」は、事前に登録された飲食店以外も対象で、利用者は専用アプリを通して指定のスマホ決済を行うと、最大20％分がポイント還元される。利用が伸び悩んでいたため、12月下旬利用分から、ポイント付与の上限を１万円相当から３万円相当に引き上げた。

　レシ活の利用伸び悩みを受け、市は１月中をめどに取組書とレシートの２つを投稿する方法を見直し、利便性を向上させる方針だ。低迷の要因を「周知が足りていない」とし、地下鉄での配信広告やデジタルサイネージでのＰＲを強化する。同局は「飲食店支援のため、参加方法の修正と広報強化を行い、利用増を目指したい」と話す。