２０２２年度の市予算案を審議する市会第１回定例会が１月31日から３月23日まで行われました。この中で私は３月２日の予算特別委員会のこども青少年局関係の審査で、子どもの支援に関する質疑を行いました。

　予算案には、「こども家庭総合支援拠点」の８区への整備が含まれていました。同拠点は、子どもと家庭、妊産婦などの福祉に関する支援を行うものです。全国で児童虐待事案が多発したことから、国が市町村に設置を求めているものです。21年10月に南区を含む10区の区役所内に設置。22年度中に８区に設置され、全区に整備されます。

　母子保健コーディネーターや保健師、助産師らが気になる子どもや家庭を把握し、社会福祉士などの多職種が協議を行い、支援を行っています。また、迅速な児童虐待対応などへ向けて「こどもの権利擁護担当」を設けています。

　私は南区の同拠点を視察した際、職員から支援のための会議が増えたことで負担感があるという声を聞きました。質疑でそれを指摘し、改善を求めると、市は「負担を減らすために、会議の開催方法を工夫する」と回答しました。さらに、４月から始まる専門職による「こども家庭相談」を子どもたちへ周知する方法についても改善を要望しました。

　私が16年に提案した「子育て世代包括支援センター」が20年に全区整備されました。18年に設置を主張した同拠点が全区整備され、妊娠から出産、子育て・学齢期まで、母子保健や福祉の支援が一貫して行える体制が整うことになります。

｢マルトリートメント｣防ぐ

　質疑では児童虐待防止へ向けて「マルトリートメント」を取り上げました。聞き馴染みのない言葉だと思いますが、英語で「不適切な扱い方」を意味するもので、児童虐待を広く捉える概念として「不適切な養育」（一般社団法人日本家族計画協会）とされています。

　子どもの話を聞かない、親の気分で叱る、きょうだいに他の子と比べる-など、虐待とは言い切れないようなことも「マルトリーメント」になります。子育て世代包括支援センターと同拠点が一体整備される今こそ、支援を強化し、市職員や地域の関係者に啓発が必要だと訴えました。また、虐待防止には出産直後に母子支援をすることが重要で「訪問看護ステーション」でのケアが急務だと主張しました。

　私は今後もきめ細かい子育て支援策を進め、虐待の芽を摘む施策を推進していきます。

公明党横浜市会議員団　仁田 まさとし

横浜市南区六ツ川4-1129

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