ウクライナに平和を 県政報告 人道的支援拡充を促進 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
２月24日に始まったロシアによるウクライナへの侵略により、一般市民に多数の死傷者が出ています。武力の行使により、独立国家の主権を侵害し、市民の生命・財産・自由を奪う行為は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、国際連合憲章に反する行為であり、到底容認できるものではありません。ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆したことは唯一の被爆国として断じて許すことはできず、強い憤りを感じます。
ウクライナへの支援として、県庁内に「ウクライナ人道危機救援金」の募金箱などが設置されました。県は全庁横断的にウクライナからの避難民の受け入れを想定した支援内容などの検討を始め、住まいの支援として、現段階で県営住宅１００戸、神奈川県住宅供給公社21戸を確保し、避難民の受け入れ状況に応じて対応する予定です。
県内在住のウクライナ人等からの神奈川県への避難受け入れ及び生活に関する相談等に対応するため、「ウクライナ避難民支援相談窓口」（【電話】０４５・３１６・２７７１）を横浜駅西口の多言語支援センターかながわ内に設置し、来所で相談を受け付けています。
県金融課及び公益財団法人神奈川産業振興センターに「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料の高騰や必要な物資の供給制限の影響を受けている県内中小企業者等を対象に資金繰り等の相談に対応。「原油・原材料高騰等対策特別融資」を新設し、相談、申込受付を開始しています。
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