各自治体、ウクライナの力に 県政報告 避難民支援の連携強化 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
神奈川県は県内在住のウクライナ人等からの県への避難受入れ及び生活に関する相談等に対応するため、「ウクライナ避難民支援相談窓口」を横浜駅西口の多言語支援センターかながわ内に設置しました。また、実務担当者レベルの「ウクライナ避難民の受入に関する支援チーム」を設置し、チームで課題解決に取り組むことにしました。
県では神奈川フィルハーモニー管弦楽団の演奏によるチャリティー・コンサートを５月８日に県民ホールで開催し、チケット代の収益をウクライナ避難民等に対する人道支援のために全額寄付します。
横浜市は「オール横浜支援パッケージ」を発表し、避難民等支援対策チームが在日ウクライナ大使館等と連携し、市民・企業・関係機関等の協力を得て、滞在ホテルの提供や生活スタート支援 、医療サービスなど生活に係る費用を支給し、住居・家具・家電など、避難民の皆さまの生活を支えることとしました。また、４月中に横浜国際協力センターで避難民の方々が母国語で交流・情報交換し、安心感を得られる場の提供や企業からの寄付やボランティアの方々からの申し出をつなぐ場の提供、文化交流の場としてのウクライナ・カフェの開設を予定しています。
立憲民主党として全国各地での募金活動で国民の皆さまからお預かりし、国連ＵＮＨＣＲ協会にお届けした募金は、合わせて２１３９万５５３８円になりました。４月13日に、泉健太代表が国連ＵＮＨＣＲ協会の川合雅幸事務局長と会談し、贈呈しました。
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