横浜市は５月31日、２０２２年度から25年度までの新たな中期計画の策定に向けた基本的方向を発表した。９つの戦略と38の政策を掲げたが、山中竹春市長の公約の３つの「ゼロ」への具体的な取組は示さなかった。



　中期計画は最上位計画の基本構想に次ぐ位置付け。昨年就任した山中竹春市長にとって初めての策定するもの。当初、山中市長は昨年12月中に基本的方向を公表する予定でいたが、その前に財政方針を示す必要性があるとして、公表を延期していた。



　基本的方向は、社会のあらゆる分野での担い手不足によって市税収入の減少や社会保障経費の増加、インフラの老朽化、市民サービス維持の課題などを見込み、統計データなどから将来の課題を想定してとりまとめた。



　取組の方向性には▽子どもたちの未来を創るまちづくり▽生涯活躍できるまちづくり▽ゼロカーボン▽経済成長と国際都市の実現▽郊外部のまちづくり▽ガーデンシティの実現▽災害対策--など９つを掲げた。



　４年間で重点的に推進すべき政策38項目も掲げた。しかし、山中市長が公約で掲げた「子どもの医療費ゼロ」「出産費用ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」に関連した項目では「子育て家庭への経済的負担の軽減」「妊娠期からの切れ目のない支援の充実」といった表現に留め、具体的な「ゼロ」への取組は明示しなかった。



　市は基本的方向を議論の出発点とし、７月15日までパブリックコメントを実施。今年12月に原案を策定したい考えだ。