約254億円の補正予算 県政報告 物価高騰対策を拡充 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
県議会は７月21日、補正予算のほか、25件の議案を可決し、閉会しました。今回の補正予算は、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に対応し、県民生活や県内経済への影響を緩和するための対策となりました。
生活困窮者等への支援が１５３億２９０万円、中小企業・小規模事業者等への支援が63億７９９９万円、ウクライナ避難民への支援が７５６万円となり、総額で２１６億９０４５万円、新型コロナウイルス感染症対策については29億３４１５万円、その他として、新たな子育て家庭支援の基盤整備等に５億４２９４万円となっています。
多面的な支援を
コロナ禍で「見えない困窮」が顕在化し、最近の物価高騰等で、さらなる生活苦や支援の困難が課題となっています。生活困窮者をはじめ、子ども、ＤＶ被害者，障がい者、高齢者への支援団体等へ活動継続のための補助、協力金を支給します。また、障がい者就業、生活支援センターの体制を強化し、女性・高齢者向けの無料定額宿泊所の改修などに対して補助するほか、生活困窮者等の悩みに対応するための電話相談窓口やＳＮＳ相談窓口を拡充します。
県民生活の負担減と事業者支援の両立として、キャッシュレス決済時のポイント還元を拡充して実施するほか、「商店街等プレミアム商品券支援事業費補助」を追加します。今後、それぞれの事業が必要な方々、団体や事業者の皆さんに周知されて、迅速な対応で活用いただけるように取り組んでいきます。
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