公明党の取り組みを振り返る〈上〉　ニッタオンライン市政報告62
スクールランチから給食へ
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　横浜市の市立中学校では昨年４月に「選択制デリバリー型」の給食が始まり、利用者が着実に増えています。公明党は昼食環境充実に約25年間取り組んできました。これまでの歩みを２回にわたって紹介します。

昼食の構想を開始

　中学校の昼食は家庭からの「愛情弁当」が基本でしたが、平成以降の男女共同参画社会の進展や社会の変化に伴い、昼食環境の整備に関する要望が多くなりました。

　公明党市議団は１９９３年に始まった名古屋市の「スクールランチ」を視察するなど、他都市の事例を調査。96年にスクールランチの草案作りを開始。基本的な考え方を【1】民間委託による校外調理方式【2】家庭弁当との選択制【3】メニューは複数から選択可能――としました。

パン･弁当の販売

　スクールランチの実施には時間がかかるため、弁当を準備できない家庭の支援を主張し、対応を求めました。それにより、97年からパンや牛乳の自動販売機を設置し、徐々に拡大。99年に希望者が地元業者の弁当を購入できる仕組みを導入し、２００６年には約９割の学校で業者弁当の販売が可能となりました。

市側が検討開始

　市教育委員会にスクールランチへの理解を求めることにも力を入れました。その結果、２００１年度予算に「中学校ふれあい昼食検討調査費」が計上され、検討委員会で検討が始まりました。

市民要望と法改正

　２００１年にはスクールランチの実施を求める市民の皆様と当時の高秀秀信市長に要望書を提出。05年に食育基本法が施行され、08年には学校給食法が改正されるなど、学校給食の主な目的は栄養改善から食育に転換され、給食に求められる役割も変化しました。

　その後も具体的な進展が見られない中、公明党市議団は粘り強く議論を進めました。12年２月には市会定例会の私の代表質問に対して、当時の林文子市長が「具体的にモデル試行を実施し、検証する。その結果を受けて方向性を検討する」と答弁。12年度にスクールランチ（配達弁当）方式のモデル実施が６校で始まるまでになりました。

｢ハマ弁｣スタート

　市は14年12月に「横浜らしい中学校昼食のあり方」をまとめ、小学校のような自校方式やセンター方式での実施は困難として、「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」を提供する最適な方法として、横浜型配達弁当「ハマ弁」が17年１月から始まりました。

　（９月15日号に続く）