公明党の取り組みを振り返る〈下〉　ニッタオンライン市政報告63
スクールランチから給食へ
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　横浜市の市立中学校では２０２１年４月に「選択制デリバリー型」の給食が始まり、利用者が着実に増えています。

　公明党は昼食環境充実に約25年間取り組んできました。これまでの歩みを振り返る後編です。

ハマ弁の実施･改善

　「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」を提供する最適な方法として、17年１月に横浜型配達弁当「ハマ弁」が始まりました。当初は喫食率が１％程度と低迷しました。しかし、当日注文の全校展開や「ＬＩＮＥＰａｙ」での支払いを可能にしたほか、価格の見直し、献立の充実を図り、20年度末の喫食率は７・３％まで増加しました。

横浜型給食の提案

　ハマ弁事業は市と事業者が20年度までの５年間の協定を結んでいました。18年秋に公明党市議団はハマ弁を進化させた「横浜型給食」を提案し、19年度予算の代表質問で改めて主張し、19年４月の市議選では「中学校の横浜型給食の実現」を公約に掲げました。

　ハマ弁推進校の仲尾台中学校＝中区＝を視察すると、ＰＴＡと学校が協働で利用しやすい環境づくりに取り組み、段階的にハマ弁への移行を進める方針を示していました。それにより、１年生では喫食率が80％となっていました。この視察でハマ弁を学校給食法に位置付けることが重要であると確認できました。

実施へ向けた議論

　それ以降も生徒・保護者らに対するアンケートや外部有識者らによる懇談会からの意見を参考にし、学校給食法への位置付けについて市側と議論を重ねてきました。その結果、20年３月に市教委が21年度以降の方向性を▽ハマ弁の利用を促進し、家庭弁当や業者弁当も選べる選択性として食育の推進を図る▽新１年生は原則、ハマ弁喫食を推奨する「さくらプログラム」を一部の学校で実施▽ハマ弁のさらなる改善を図り、できるだけ早期に学校給食法上の給食に位置付けることを目指す――と示しました。

　学校給食法に位置付けることによって、実施主体が市となり、責任の所在が明確になります。地産地消の推進などで食材が充実し、食育の推進が図れる利点もあります。

待望のスタート

　21年４月から選択制デリバリー型の中学校給食がスタート。開始当初、約20％だった喫食率は22年４月時点で30％を超えており、さらに伸びている状況です。

　草案作りに携わってから25年を経て横浜型中学校給食が実現しました。私は今後も中学校給食の充実へ向けて努力を続けていきます。