新型コロナウイルスの対応の長期化が避けられない中、保健医療体制を段階的に日常体制に戻す取組に加え、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る、ウイズコロナの取組が急務です。

　この夏、オミクロン株による感染者の急増を受けた県の「かながわＢＡ・５対策強化宣言」については、病床使用率が現在は40％台まで下がり、病床のひっ迫も改善したことを受けて、９月25日をもって前倒しで終了することとしました。

　また、事務量が多く、医療機関等に多大な負担となっていた「感染者の全数届出」についても国のこれまでの取扱の変更を受けて、26日から全国一律で発生届が提出される方の年齢が65歳以上の方などに限定されることとなりました。これにより、医療機関の事務負担は大きく減少し、コロナにもコロナ以外も医療体制が確保されるようになることが期待されます。

　一方で、届け出の対象外となることへの不安が生じます。

　県では、全国に先駆けて行ってきた「自主療養届出制度」を発展させた「陽性者登録窓口」を設置し、登録していただいた方の情報を把握していきます。９月26日から「陽性者登録窓口」の開始に伴い、「自主療養届出制度」は終了となります。療養生活に関する相談を受ける「療養サポート窓口」や、体調が悪化した際の「コロナ１１９」でしっかりと相談に対応し、医療につなげていきます。

　今後も、医療体制の確保や、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の回復などに全力で取り組みます。

神奈川県議会議員　立憲民主党・民権クラブ　岸部都

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