バッテリーによるごみ収集中の火災減へ　ニッタオンライン市政報告64
小型家電排出方法の周知を
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　市会第３回定例会が９月６日に始まり、２０２１年度の決算審査が行われています。私は９月29日に行われた資源循環局審査で質問しました。

燃やすごみに混入

　市内では、燃やすごみに混入したリチウムイオンバッテリーがごみ収集車の中で発火し、火災につながるケースが増えています。バッテリーは手持ち扇風機やコードレス掃除機などの充電式家電に使われています。

　充電式の家電は、プラスチック製の小型家電に多く、本来はバッテリーを取り外して「燃やすごみ」で出すか、区役所にある「小型家電回収ボックス」にリサイクルすることが求められます。しかし、手持ち扇風機のような取り外せないものが燃やすごみに出され、火災につながる可能性を指摘しました。市からは、バッテリーが取り外せない場合は、燃やすごみの日に単独で燃やすごみとは別の袋に入れて集積場へ出すよう、今年度中を目処に市民の協力を求める考えが示されました。

災害時の廃棄物対策

　先日の台風15号では、被害の大きかった静岡市内で災害廃棄物の課題が浮き彫りになりました。発災後の復旧・復興へ向けて、災害廃棄物への対応は重要です。

　災害時のごみの出し方は【1】平時と同じ「生活ごみ」【2】交通の妨げにならない場所へ出す「片付けごみ」【3】業者が撤去を行う「災害がれき」――に分かれます。しかし、このことを知っている市民は極めて少ないと考えられ、市民に分かりやすい方法を使った周知を行うべきと訴えました。

保土ケ谷工場をＥＶ充電基地に

　ごみ焼却工場の保土ケ谷工場は現在休止中で、今後、再整備を行います。４月には地域向けの説明会を実施。地域からは煙突から出るガスの影響を心配する声が多く、市に対し、法令よりも厳しい基準の運用やデータ開示を求めました。

　同工場は災害などの長期間の停電時でも、ごみの焼却と発電が継続できます。市は日産自動車と電気自動車（ＥＶ）を活用した災害連携協定を結んでいます。ＥＶ車を移動式電源として地域防災拠点等で利用できるようにするため、同工場を災害時の充電基地として活用すべきと提案し、市から充電設備の設置等の前向きな回答を得ました。

　ほかに▽一般廃棄物処理基本計画▽食品ロス削減▽プラスチック対策▽公共トイレ協力店――などを質問しました。

　私は今後も市民に身近なごみ問題について取り組んでいきます。